修理する権利（Right to Repair）とは？

2025年12月15日

「壊れたら捨てる」から「直して使う」へ。

いま世界でそんな大きな流れが進んでいることをご存じでしょうか。

キーワードは “修理する権利（Right to Repair）”。

一見すると専門的なテーマに思えるかもしれませんが、実はわたしたちの日常生活にも深く関わる話題です。

本記事では、近年注目を集めるこの考え方を、できるだけ肩の力を抜いて――読み物として楽しめるようにお届けします。

1.「修理する権利」とはなにか

買った製品が壊れたとき、

こうした経験は、きっと多くの方にあるのではないでしょうか。

「修理する権利」は、こうした状況を変えようという世界的な動きです。メーカーに頼らなくても、ユーザー自身や街の修理店が、適切な情報・工具・部品を使って修理できるようにすることを目指しています。

つまり、“直し方が分からないから捨てる” を減らす仕組みです。

車、家電、電子機器など、ものが壊れるたびに買い替えていれば、当然ながら廃棄物（ゴミ）は増加します。なかでも電子廃棄物の増加は、世界的に深刻な課題となっており、修理できる文化はその対策のひとつとされます。

修理情報が公開されていないために、メーカー以外では修理できない。そんな“縛り”が消費者の不満を生んでいました。

「せっかく買ったものなのに、どうして自由に触れないの？」 ――この素朴な疑問が、世界各地で共感を呼んでいます。

製品寿命を意図的に短く設計する等、買い替えありきの製品づくりに疑問が向けられていることも背景にあります。“壊れたら終わり”ではなく、“直しながら長く使う” という価値観が復権しつつあります。

当初、自動車業界から拡大していった「修理する権利」ですが、その影響は、スマートフォンのようなデジタル機器、家電、オーディオ機器、さらには農業機械までと、対象は広がり続けています。

EU：修理しやすい製品づくりを義務化へ

製品の修理を促進するための指令が採択され、メーカーに一定期間のスペアパーツ提供や修理の義務付けなどが進められています。

アメリカ：州ごとに法整備が進む

ニューヨーク州を筆頭に、電子機器の修理情報公開を求める法律が成立。他の多くの州でも同様の法案が審議されています。

日本：慎重な姿勢。その背景には…

日本は欧米ほど法整備が進んでいません。背景には、
– 通信機器の修理には電波法の制約がある
– 精密部品化が進み、個人修理の難易度が高いといった事情があります。

とはいえ、一部メーカーではセルフ修理プログラムの提供がはじまり、確実に変化が生まれています。

もちろん、メリットがあれば注意が必要なリスクもあります。

では、どのような注意点があるのでしょうか。主なリスクをまとめました。

リスク要因	内容
品質・安全性	分解に慣れていないと、製品をさらに損傷させたり、不適切な部品の使用により火災や感電などの事故につながることも。
保証の無効化	現在の多くのメーカー保証は、「メーカー指定外の修理や分解を行った場合」に無効になります。修理権利の法制化後も、修理の範囲によっては保証が受けられなくなる可能性があります。
偽造部品の流通	市場に修理部品が広く流通することで、品質の劣る偽造部品が出回る可能性が高まり、結果的に製品の故障や性能低下につながる恐れがあります。
電波法違反	日本特有の課題として、スマートフォンなどの通信機器は、修理内容により電波法違反のリスクが残ります。

“権利”として広がる一方で、正しく扱う知識と判断が必要ということです。