2026年1月1日から、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は大きく見直され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」として施行されました。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。
施行から約1か月が経過し、制度の内容そのものだけでなく、実務の中で「思っていたより影響が大きい」と感じる場面も少しずつ見えてきています。
本記事では、改正の背景を振り返りつつ、施行後の実務であらためて確認しておきたいポイントを整理します。実務では、契約や支払条件の確認など、管理部門が関与する場面も多い法改正と言えるでしょう。
１．なぜ改正されたのか ― 背景と狙い
従来の下請法は、発注側と受注側の間で生じやすい不均衡を是正し、受注側の不利益を防ぐことを目的としてきました。
しかし近年、
- 原材料費や労務費、エネルギーコストの上昇
- それに見合う価格転嫁が進まない取引
- 協議を経ない一方的な条件決定
- 手形払いや長期支払サイトが残る慣行
- 物流・運送委託における負担の偏り
といった課題が顕在化していました。
こうした状況を踏まえ、協議を前提とした取引関係を制度として支えることを目的に、今回の法改正が行われたのです。
２．何が変わったのか ― 主なポイント
法律名・用語の見直し
法律名の変更に伴い、用語も整理されました。
- 親事業者 → 委託事業者
- 下請事業者 → 中小受託事業者
- 下請代金 → 製造委託等代金
上下関係を前提とした表現から、取引関係としての対等性を意識した表現へと改められています。
適用対象の拡大
従来の資本金基準に加え、従業員数基準が導入されました。
- 製造委託等：従業員300人
- 役務提供委託等：従業員100人
これにより、資本金が小さくても事業規模が大きい企業が新たに対象となるケースが出てきています。
対象取引の追加
これまで明確に対象外とされていた運送委託 が新たに規制対象となりました。書面交付義務や禁止行為の規定が適用され、物流分野における取引の適正化が図られます。
協議不足での一方的な価格決定が禁止に
中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず、十分な説明や協議を行わずに一方的に代金を決定する行為が禁止されました。
価格の高低そのものだけでなく、協議のプロセスが実質的に行われているかが問われる点が大きな特徴です。
支払方法・遅延利息の見直し
手形払いや、実質的に長期回収となる支払方法は、原則として認められなくなりました。
また、代金が後から減額された場合でも、その差額について支払が遅れれば年率14.6％の遅延利息が発生する可能性があります。
明示方法と執行体制の強化
発注内容の明示については、電子メール等による提供が柔軟になります。
一方で、事業所管省庁にも指導・助言権限が付与されるなど、制度の実効性を高める体制整備も進められています。
３．施行直後の今、企業が改めて確認したい実務対応
取適法は2026年1月1日に施行され、実務ではすでに対応が求められる段階に入っています。
施行後の状況を見ると、「制度は理解しているつもりだったが、運用まで落とし切れていなかった」というケースも少なくありません。
契約書・取引条件の確認
- 用語（委託・受託）の整理
- 支払期日・支払方法の見直し
- 価格決定や協議に関する条項の確認
取引先・取引類型の整理
- 従業員数基準の確認
- 対象取引の洗い出し
協議プロセスの整備
- 協議要請への対応方法
- 協議内容の記録・保存
価格や支払条件の話に見えても、実際には契約や社内ルールの確認など、管理部門が関与する場面が多くなる点は意識しておきたいところです。
４．まとめ：取適法は「関係性の見える化」
取適法は、単なる下請法のアップデートではありません。
価格決定や支払条件、協議の在り方を制度として整理し、取引の透明性と説明可能性を高めることを目的としています。
施行を機に、これまで慣行として曖昧だった部分を見直すことが、今後の取引関係を安定させることにつながっていくと言えるでしょう。
